ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーの皆さまとの責任ある対話を通じた企業価値の向上
持続的な成長と企業価値の向上には、多様なステークホルダーからの支持をいただくことが必要不可欠です。さまざまなコミュニケーションにより得られたステークホルダーの期待と要請を、経営改善に活かしています。
MUFGのステークホルダーとコミュニケーションの機會
ステークホルダーダイアログを開催
MUFGでは、2018年11月、5名の有識者をお招きし、下記を議題としてステークホルダーダイアログを開催しました。
議題
- MUFGのESGへの取り組みについて、環境?社會課題解決に繋がる事業戦略とリスクマネジメントの両面の対応について
有識者 ※お寫真前列左側から
ピーター D．ピーダーセン 様：
リーダーシップ アカデミー TACL代表
村上 由美子 様：
経済協力開発機構（OECD）東京センター 所長
玉木 林太郎 様：
公益財団法人 國際金融情報センター（JCIF）理事長
佐藤 淑子 様：
一般社団法人 日本IR協議會 専務理事
末吉 竹二郎 様：
國連環境計畫?金融イニシアティブ（UNEP FI）特別顧問
MUFG出席者
平野 信行：
代表執行役社長 グループCEO
徳成 旨亮：
執行役専務 グループCFO
安田 正道：
執行役専務 グループCRO
林 尚見：
執行役常務 グループCSO
（経営企畫部並びに総務部擔當兼コーポレート?コミュニケーション部擔當並びにデジタル企畫部副擔當）
司會?進行
南里 彩子：
執行役員 コーポレート?コミュニケーション部長
- 出席者の肩書、役職は、2018年11月末時點
ESGに係る機會?リスク?開示への対応
佐藤氏： リスクと機會は表裏一體であり、ビジネスリスクは機會にも転じる。コントロールできる範囲は定量的な把握に努め、対応までしっかり説明していく姿勢が大事。短期?中期?長期の目標が繋がっていること、遠い將來は骨太の方針を設け、かつ足元の課題をきちんと伝えることが必要。
玉木氏： 気候変動の話は限りなく財務情報に近くなってきているので、開示の仕方も本來の財務情報と非財務情報の議論が途切れない形であることが望ましい。気候変動はビジネスの中で捉えないと経営としてもリスクが高いと考える。
ピーダー氏： 機會?リスク?情報開示の3つのテーマ全てに貢獻していくためには、帆柱を立てて先進的な取り組みを通じてリーダーシップを発揮することが重要。MUFGがサステナブルファイナンスで世界をリードしていくという気概を持って取り組めば、そこからポジティブな波及効果がたくさん生まれるはず。
玉木氏： 気候変動の話は限りなく財務情報に近くなってきているので、開示の仕方も本來の財務情報と非財務情報の議論が途切れない形であることが望ましい。気候変動はビジネスの中で捉えないと経営としてもリスクが高いと考える。
ピーダー氏： 機會?リスク?情報開示の3つのテーマ全てに貢獻していくためには、帆柱を立てて先進的な取り組みを通じてリーダーシップを発揮することが重要。MUFGがサステナブルファイナンスで世界をリードしていくという気概を持って取り組めば、そこからポジティブな波及効果がたくさん生まれるはず。
MUFGに期待すること
末吉氏： 気候変動への対応ついて、世界とゴールを共有し、表明していくことがMUFGの信用の源泉となる。また、MUFGには、日本の再生可能エネルギーを支援していくための政策提言や、政府との対話など、リーダーシップの発揮に期待したい。
ピーダー氏： リーディングカンパニーとして、「持続可能な未來を拓く」リーダーシップと骨太なサステナビリティ戦略が必要。
玉木氏： 金融におけるSDGs/ESGは、サステナブルファイナンスに収斂していくのではないか。
歐米の動きも意識しながら経営のメインストリームに取り込むべき。それが世界とのゴールの共有、事業リスクの軽減にも繋がる。
村上氏： 危機的な世界問題になっている「ディバイド」に対応するには、「質の高い雇用を如何に創出していくか」がカギになると考える。MUFGの社員を含むコミュニティ全體の人々のスキルをデジタル社會でUPグレードしていくような機會?環境を提供していくことが長期的には企業の価値を高めることに繋がる。デジタル化と少子化が同時に起こっている日本において、一つのモデルを示してほしい。
ピーダー氏： リーディングカンパニーとして、「持続可能な未來を拓く」リーダーシップと骨太なサステナビリティ戦略が必要。
玉木氏： 金融におけるSDGs/ESGは、サステナブルファイナンスに収斂していくのではないか。
歐米の動きも意識しながら経営のメインストリームに取り込むべき。それが世界とのゴールの共有、事業リスクの軽減にも繋がる。
村上氏： 危機的な世界問題になっている「ディバイド」に対応するには、「質の高い雇用を如何に創出していくか」がカギになると考える。MUFGの社員を含むコミュニティ全體の人々のスキルをデジタル社會でUPグレードしていくような機會?環境を提供していくことが長期的には企業の価値を高めることに繋がる。デジタル化と少子化が同時に起こっている日本において、一つのモデルを示してほしい。
地域?社會、環境との対話
MUFGの従業員は、地域社會の一員としてボランティア活動や地域行事へ積極的に參加し、地域との交流を深め、繋がりを強化しています。
また、社會課題の解決をめざすNGO/NPOからいただいた情報?ご意見をESG課題への取り組みに活かすとともに、各種イニシアティブへの參畫?対話を通じて、國內外の地域社會からの信頼と信用の構築に努めています。
また、社會課題の解決をめざすNGO/NPOからいただいた情報?ご意見をESG課題への取り組みに活かすとともに、各種イニシアティブへの參畫?対話を通じて、國內外の地域社會からの信頼と信用の構築に努めています。
シアトルでの地域清掃活動
株主?投資家との対話
株主総會
第14期定時株主総會（2019年6月27日開催）
來場者數 ……1,404名
MUFGの中期経営計畫の主要施策の狀況、ESG課題への取り組み、資本政策の報告とともに、9名の株主さまと活発な質疑応答がなされました。役員および社長自身から説明を行い株主さまとの理解を深める対話の場となりました。
株主向けセミナー
2018年度実績 ……9回開催 約3,000名參加
個人投資家向けセミナー?説明會
2018年度実績 ……7回開催 約1,150名參加
機関投資家向けセミナー?説明會
2018年度実績 ……20回開催
機関投資家との個別面談
2018年度実績 ……542件（內、海外投資家との個別面談409件）
第14期定時株主総會 グランドプリンスホテル新高輪
個人投資家向けセミナー（東京）
従業員との対話
MUFGでは、タウンホールミーティングや懇談會などを通じて、経営陣と従業員がめざす姿の実現に向けて想いを共有しています。また、役員が営業拠點を訪問し、お客さまと接する従業員と直接対話することで、「現場力」向上に向けた意見交換を行う機會を設けています。
こうした交流を通じて、従業員の聲を活かした、より働きがいのある職場づくりをめざしています。
こうした交流を通じて、従業員の聲を活かした、より働きがいのある職場づくりをめざしています。
MUFGユニオンバンク
ビジネスパートナーとの協働
MUFGのビジネスパートナーは、金融商品?サービスの提供機関、ビジネスの提攜相手など多岐にわたります。こうしたビジネスパートナーの皆さまとともに、公正で健全な取引に努め、協働を通じた価値の創造に取り組んでいます。
主なビジネスパートナーシップ事例（2015年1月以降）※2019年7月31日基準
| 日付 | ビジネスパートナー | MUFG | 內容 |
|---|---|---|---|
| 2019年7月 | アフリカ貿易保険機構 | 三菱UFJ銀行 | アフリカへの貿易?投資促進に関する協力を目的とした覚書締結 |
| 2019年6月 | 株式會社バトンズ | 三菱UFJ銀行 | 事業承継ニーズ支援強化検討に向けた業務提攜 |
| 2019年5月 | 愛知県豊橋市 | 三菱UFJニコス | 稅金のクレジットカード納付を開始 |
| 2019年5月 | 京都府 | 三菱UFJニコス | 稅金のクレジットカード納付を開始 |
| 2019年5月 | 埼玉県朝霞市 | 三菱UFJニコス | 稅金のクレジットカード納付を開始 |
| 2019年4月 | AlpacaJapan株式會社 | 三菱UFJ銀行 | 為替情報提供の機能強化検討に向けた業務提攜 |
| 2019年4月 | リンカーズ株式會社 | 三菱UFJ銀行 | ビジネスマッチングサービス提供強化検討に向けた業務提攜 |
| 2019年4月 | 中京銀行 | 三菱UFJニコス | 「Visaデビットカード」の発行業務を受託 |
| 2019年4月 | 大光銀行 | 三菱UFJニコス | 「Visaデビットカード」の発行業務を受託 |
| 2019年4月 | 愛知県東海市 | 三菱UFJニコス | 稅金のクレジットカード納付を開始 |
| 2019年4月 | 愛知県岡崎市 | 三菱UFJニコス | 稅金のクレジットカード納付を開始 |
| 2019年4月 | 山梨県甲府市 | 三菱UFJニコス | 稅金のクレジットカード納付を開始 |
| 2019年2月 | CATARCデータ資源センター | 三菱UFJ銀行 | 日本?中國間の自動車産業の研究等に関する戦略的協力協議書締結 |
| 2019年1月 | 共同印刷 | 三菱UFJニコス | 法人向けプリペイドカード事業を受託 |
（2019年7月現在）